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「原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島」憲章 前文



「夫をかえせ
子供をかえせ
焼き殺された青春をかえせ
二つの国の原爆を海の底に投げすてろ!」

と栗原貞子さんが詠ったのは、1952年であった。

その後、この「二つの国」に加えて、英国、フランス、中国を巻き込む猛烈な軍拡競争が始まり、核兵器の数は1986年のピーク時には6万9千発以上にまで増加した。1990年代初期に冷戦時代が終わり、核兵器数はその後急速に減少したが、しかし現在でもその数は3万発あると言われている。

しかも、核兵器保有国の数は減少するどころか、イスラエル、インド、パキスタンと増加し、さらに現在では北朝鮮とイランの核兵器開発が憂慮されている。その背景には、米国政府の核拡散を促進するような政策があることは否定できない。

核兵器開発競争時代には無数の核実験が世界各地で行われた。米国のネバダ、中央アジア・カザフスタンのセミパラチンスク、南太平洋のビキニ・マーシャル・ムロラワ、オーストラリアのマラリンガ等々、1996年末の段階で2051回という数字を記録している。実験によってこれらの地域は放射能によって汚染され、数多くの地元住民の人たちや実験に参加した軍人たちがヒバクシャとなり、健康を損ない亡くなっていった。さらには、核兵器製造に必要なウランが採掘されているオーストラリア、アメリカ、ナミビア、カナダ、インドなどでも、放射能による環境汚染がヒバクシャを数多く作り出している。

また最近の湾岸戦争、コソボ紛争、アフガン・イラク戦争では、いわゆる「劣化ウラン弾」が大量に使用され、これまた放射能汚染による犠牲者を地元住民と戦闘参加者の双方に大量に作り出している。同時に核兵器も小型化してきており、核兵器と通常兵器の区別が急速に消滅しつつあるのが現状である。

このように、核兵器はこの60年の間に、広島・長崎のみならず、世界各地で数多くの人間を殺害し、激しい環境破壊を行うことによって様々な動植物を殺害してきた。しかも、もっと広い目で見てみれば、核兵器開発に伴う秘密主義は民主主義の基盤そのものを破壊し、世界各地で紛争と暴力を産み出す根本的な原因の一つとなってきたことが分かる。その出発点は言うまでもなく、60年前の広島・長崎に落とされた原爆である。

それだけではなく、広島・長崎の原爆投下には、近現代戦争に共通する「無差別爆撃」と「大量殺戮」という「人道に対する罪」の普遍的要素が最も典型的な形で集約されていると我々は考える。

それにもかかわらず、日本政府の中には、日本の核兵器保有の「必要性」と他国への先制攻撃の可能性をも公言してはばからない人たちがいることは、極めて悲しい事態と言わねばならない。我国の憲法第9条には、広島・長崎の原爆投下で殺害された推定21万人(1945年末までに死亡した推定総計数)の被爆者を含む310万人という日本人の戦争犠牲者と、数千万人とも言われるアジア諸国の戦争犠牲者の人たちの霊が宿っている、ということをこの人たちが全く理解していないのは残念でならない。私たちは、憲法第9条の精神を単に形式上だけ維持するのではなく、積極的に世界に向けて拡大・活用させていく義務と責任がある。

したがって、世界最初の核兵器被害者を生み出した広島・長崎の市民である私たちは、世界のヒバクシャの声を代表し、核兵器が持つ犯罪性、その人道と環境に対する由々しい犯罪性、無差別爆撃と大量殺戮の犯罪性を強く世界に訴えていくべき道義的責任を負っている。

1947年3月3日、極東国際軍事裁判(通称「東京裁判」)において、弁護人の一人であったアメリカ人、ベン・B・ブレイクニーは、原子爆弾はハーグ陸戦条約で禁止されている兵器であると主張し、広島・長崎への原子爆弾投下の犯罪性を間接的に指摘した。その後も幾度か核兵器の使用が戦争犯罪であることを裁判に訴える試みは日本国内でも海外でも行われてはいるが、全て失敗に終わっている。

広島・長崎の被爆者の高齢化が近年急速に進み、「被爆体験の風化」が憂慮されている今、私たち両都市の市民は、この60年近くの核兵器開発・実験をめぐって発生して来た様々な問題と、ますます悪化する現在の世界状況に強力で有効な警告を発するため、あらためて広島・長崎への原子爆弾投下の犯罪性を徹底的に追及することを考える必要がある。つまり、原子爆弾投下の犯罪性追及という行動は、恒久的平和を願う広島・長崎の精神を再び活性化させ、どのような理由であろうと暴力と戦争を絶対に否定するメッセージを日本から世界に向けて発信することと深く連結していることは明らかである。

こうした目的のために、広島において「原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島」を開廷する。この裁判は市民の自主的活動によって開設される法廷であるから、「国家主権による裁判」ではなく、法的拘束力をなんらもたないものの、「民衆主権による裁判」である。どこの国家も正義を遂行する責任を果たそうとしないからこそ、我々市民の手で、国家の利害関係から全く離れて公正に行う正当な裁判であって、ある特定のイデロギーに基づいた政治運動では決してないことを明言しておく。

公正で正当な裁判により、原爆投下当時の直接の責任者であるトルーマン大統領ならびに米国政府関係閣僚、原爆開発に深く関わった科学者、それに大統領の命令を実行する上で責任のあった軍人を訴追することを目的に、この国際民衆法廷は開設され、日本の戦争犯罪人が裁かれたのと同じ規範である極東国際軍事裁判所条例により裁こうとするものである。戦争犯罪には時効がないので、原爆投下の責任は米国の現政権にも及ぶはずである。

15年という長い間にわたってアジアへの侵略戦争を行い、その結果、敗北は明白であったにもかかわらず全面降伏することに躊躇したため、結局は原爆投下という大惨事を招いた当時の日本政府と昭和天皇にも被爆者に対する責任の一端があると我々は考える。被爆者の中には当時の日本の植民地、朝鮮や台湾から日本での労働を余儀なくさせられていた多くの人々や、占領地であった中国や東南アジアの人たちも含まれていることは周知の事実である。日本政府はこの人たちが被爆したことに対しても一定の責任を負っていると我々は考える。

この国際民衆法廷を、原爆投下60周年を核兵器廃絶と戦争のない世界創造に向けての転機とすることを目的に、ここに「原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島」実行委員会は憲章を定める。



「原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島」憲章


第1条 原爆投下戦犯法廷の設置

ここに「原爆投下戦犯法廷」(以下「法廷」)を設置する。「法廷」はこの憲章の規定に従って、個人と国家を裁く権限を有する。「法廷」は、実行委員会によって決定される日時、場所で、公開の審理を行う。

第2条 「法廷」の管轄権

  1. 「法廷」は、1945年8月6日広島市に、さらに同年同月9日長崎市に原爆を 投下することによってその被害者に対して行った犯罪を、戦争犯罪、人道に対する罪、その他の国際法に基づく罪として裁く。「法廷」の管轄権は、広島、長崎両市において被害を受けた日本国籍を有する人のみならず、当時日本の植民地であった朝鮮、台湾、日本軍によって占領されていた(満州を含む)中国をはじめとするアジア諸国の出身者で、広島市あるいは長崎市、ないしはその近辺に在住していて被害にあった人、さらには連合軍将兵で捕虜として広島市内あるいは長崎市内に収容されていて被害にあった人を含む、あらゆる人種、国籍の被害者に及ぶ。
    「法廷」が裁く犯罪は、市民ならびに捕虜に対する無差別攻撃、大量虐殺、身体的ならびに精神的健康状態の不当な破壊を含むが、それらに限定されるものではない。

  2. 「法廷」は、上記の犯罪に関して国際法に違反する国家の作為または不作為、または第4条に定める作為または不作為についても裁く。

  3. 「法廷」はまた、第4条に定めるとおり国際法に基づく国家責任に関わる請求についても裁く。

  4. 「法廷」の管轄権は、今日(こんにち)の時点にまで及ぶものとする。

第3条 個人の刑事責任

  1. この憲章の第2条に定めた犯罪を計画または共同謀議し、煽動し、命令し、その命令を実行した者、また他のいかなる形でも計画、準備や実行を幇助、煽動した者は、その犯罪について個人として責任を問われる。第2条に定めた犯罪の証拠を隠したものは個人として責任を問われる。この構成要件は、極東国際軍事裁判所条例第5条による。

  2. 軍人あるいは文民にかかわらず、この憲章第2条の犯罪をその同僚が犯したという事実は、その同僚がそのような行為を行おうということを知っていたか、知るべき事情があったのにその防止や抑制のために必要で適切な手段を講じなかった場合は、それらの 人物が刑事責任を免れる理由にはならない。

第4条 国家責任

国家責任は以下から生じる。

  1. 第2条の犯罪の計画、準備ならびに実行が、その国家の閣僚、政府の官吏、軍人、政府に雇用された科学者、および公的立場で行動する者によって行われた場合

  2. 国家による次のような行為または不作為

    1. 第2条の犯罪に関して、事実を隠したり、歪めたり、または他のいかなる形態であっても真実を発見し公表する責任を果たすことを怠ったり、その責任を果たさなかった場合
    2. これらの犯罪に責任ある者を訴追し処罰しなかった場合
    3. 被害者に賠償を支払わなかった場合
    4. 個々の生存者の本来の姿、福利や尊厳を守るための措置をとらなかった場合

第5条 公的資格と上官の命令

  1. 被告人の公的地位が大統領であろうと、政府の省庁の長、軍隊の司令官、責任ある官吏や科学者であろうと、その立場によって、その人の刑事責任は免除されず、処罰も軽減されない。

  2. 犯罪が上官または政府の命令に従って行われたものであっても、その事実だけでは、それを犯した人間は刑事責任を免れない。

第6条 時効の不適用

「法廷」が裁く犯罪には、時効が適用されない。

第7条 「法廷」の構成 「法廷」は次の構成となる。

  1. 裁判官
  2. 検察官
  3. 法廷助言者(あるいは弁護士)
  4. 書記局

第8条 裁判官、検察官、法廷助言者の資格と選任、ならびに弁護の自由
  1. 裁判官、検察官、法廷助言者は、実行委員会が、人権の分野で国際的に信頼のある著名人の中から、以下を考慮して任命する。

    1. 地域配分
    2. 戦争被害者の人権の提唱、擁護、推進に対する貢献
    3. 国際人道法、国際人権法、国際刑事法についての専門知識

  2. 被告人の弁護を希望する人の正当な弁護活動を「法廷」は認め、これをいかなる手段でも阻止しない。

第9条 書記局
実行委員会は「法廷」に書記局を設置する。書記局は、「法廷」の事務と運営に責任を持つ。

第10条 訴訟手続きと証拠に関する規則

「法廷」の裁判官は、審理の手続きと証拠に関する規則、被害者や証人の保護その他の、裁判官が必要とみなした「法廷」についての適切な事項を決定する。 以下のものは証拠と認める。

  1. 書証:公文書、宣誓供述書、調書、署名のある陳述書、日記、手紙やメモなどの文書資料、専門家鑑定書、写真やその他の映像視覚資料
  2. 人証:生存者や証人の文書または口頭の証言、専門家による鑑定証言
  3. 物証:関連するその他の物証

第11条 検察官:調査と起訴状

  1. 検察官はこの憲章の第2条に述べる犯罪の捜査と訴追に責任を持つ。その際、被害者が直面する肉体的、精神的苦痛に配慮する。

  2. 検察官は 生存者、被爆者組織などのNGO、医学専門家などの 個人その他の情報源から得られる情報に基づいて調査を行い、真実を確定するために、容疑者、被害者、証人を尋問し、証拠を集め現地調査を行う権限を持つ。

  3. 検察官は捜査の結果、訴追に十分な根拠があると判断した場合に、「法廷」に起訴状を提出する。

第12条 審理
  1. 「法廷」は審理を開始するにあたって検察官からの起訴状を朗読する。
    「法廷」は公正で迅速な審理を保障する。

  2. 審理は公開で行う。

  3. 「法廷」の使用言語は日本語とし、逐次、英語に翻訳、通訳される 。また必要に応じて韓国語や中国語その他の言語に翻訳、通訳される。

第13条 被害者と証人の参加と保護

「法廷」は、取り扱う犯罪の本質を考慮し、また精神的苦痛に配慮して、被害者や証人、またいかなる人についても、証言をすることで危険にさらされる人々について、その安全、身体的心理的な福利、尊厳やプライバシーを保護するよう、必要な手段を取る。

第14条 判決

  1. 判決は、公開の場で言い渡され、「法廷」の裁判官の多数決によって下される。また裁判官は、判決について別途に、同意意見書または反対意見書を付けることができる。

  2. 判決は、「法廷」に提出された証拠に基づいて、被告人が犯罪について有罪と認められたか有罪とは認められなかったか、あるいはそのような判断を下すためには証拠が不充分であるかどうかを明確に述べ、その判決の理由を述べる。

  3. 判決では責任があるとされた個人、または国家に対して被害者への救済措置を要請することができる。救済措置には、謝罪、原状回復、損害賠償、リハビリテーションなどが含まれる。

  4. 判決は生存者、被告人本人または代理人、米国政府、日本政府、関係各国政府、国連人権高等弁務官などをはじめとする国際機関に送付し、さらに歴史的記録として広く世界に公表する。

第15条 協力

  1. 「法廷」は、一人一人の個人、NGO、関係各国政府、政府間機関、国連機関やその他の国際団体に対し、この憲章第2条に述べる犯罪に責任のある人々や国家の捜査と訴追に全面的に協力するよう、要請することができる。

  2. 「法廷」は、 一人一人の個人、NGO、関係各国政府、政府間機関、国連機関やその他の国際団体に対し、「法廷」の判決について協力を求められた場合にはそれを尊重するよう、要請することができる。