会計屋さんのメモ帳 会社法

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INDEX

第1編 総則

第2編 株式会社

第1章 設立

第2章 株式

第3章 新株予約権

第4章 機関

第1節 株主総会及び種類株主総会

第2節 株主総会以外の機関の設置

第3節 役員及び会計監査人の選任及び解任

第4節 取締役

第5節 取締役会

第6節 会計参与

第7節 監査役

第8節 監査役会

第9節 会計監査人

第10節 委員会及び執行役

第11節 役員等の損害賠償責任

第423条(役員等の株式会社に対する損害賠償責任)

第424条(株式会社に対する損害賠償責任の免除)

第425条(責任の一部免除)

第426条(取締役等による免除に関する定款の定め)

第427条(責任限定契約)

第428条(取締役が自己のためにした取引に関する特則)

第429条(役員等の第三者に対する損害賠償責任)

第430条(役員等の連帯責任)

第5章 計算等

第6章 定款の変更

第7章 事業の譲渡等

第8章 解散

第9章 清算

第3編 持分会社

第4編 社債

第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転

第6編 外国会社

第7編 雑則

第8編 罰則

附則 

■前条 ■次条

(責任の一部免除)

第四百二十五条 前条の規定にかかわらず、第四百二十三条第一項の責任は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から次に掲げる額の合計額(第四百二十七条第一項において「最低責任限度額」という。)を控除して得た額を限度として、株主総会の決議によって免除することができる。

一 当該役員等がその在職中に株式会社から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として法務省令で定める方法により算定される額に、次のイからハまでに掲げる役員等の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額会社法施行規則第113条

イ 代表取締役又は代表執行役 六

ロ 代表取締役以外の取締役(社外取締役を除く。)又は代表執行役以外の執行役 四

ハ 社外取締役、会計参与、監査役又は会計監査人 二

二 当該役員等が当該株式会社の新株予約権を引き受けた場合(第二百三十八条第三項各号に掲げる場合に限る。)における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として法務省令で定める方法により算定される額会社法施行規則第114条

2 前項の場合には、取締役は、同項の株主総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。

一 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額

二 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠

三 責任を免除すべき理由及び免除額

3 監査役設置会社又は委員会設置会社においては、取締役は、第四百二十三条第一項の責任の免除(取締役(監査委員であるものを除く。)及び執行役の責任の免除に限る。)に関する議案を株主総会に提出するには、次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者の同意を得なければならない。

一 監査役設置会社 監査役(監査役が二人以上ある場合にあっては、各監査役)

二 委員会設置会社 各監査委員

4 第一項の決議があった場合において、株式会社が当該決議後に同項の役員等に対し退職慰労金その他の法務省令で定める財産上の利益を与えるときは、株主総会の承認を受けなければならない。当該役員等が同項第二号の新株予約権を当該決議後に行使し、又は譲渡するときも同様とする。会社法施行規則第115条

5 第一項の決議があった場合において、当該役員等が前項の新株予約権を表示する新株予約権証券を所持するときは、当該役員等は、遅滞なく、当該新株予約権証券を株式会社に対し預託しなければならない。この場合において、当該役員等は、同項の譲渡について同項の承認を受けた後でなければ、当該新株予約権証券の返還を求めることができない。

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