会計やさんのメモ帳
 
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INDEX

会社法 全体目次

第一編 総則

第二編 株式会社

第一章 設立

第二章 株式

第三章 新株予約権

第四章 機関

第一節 株主総会及び種類株主総会

第二節 株主総会以外の機関の設置

第三節 役員及び会計監査人の選任及び解任

第四節 取締役

第五節 取締役会

第六節 会計参与

第七節 監査役

第八節 監査役会

第九節 会計監査人

第十節 委員会及び執行役

第十一節 役員等の損害賠償責任

第五章 計算等

第六章 定款の変更

第七章 事業の譲渡等

第八章 解散

第九章 清算

第三編 持分会社

第四編 社債

第五編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転

第六編 外国会社

第七編 雑則

第八編 罰則

附則

 

■前条  ■次条

(責任限定契約)

第四百二十七条 第四百二十四条の規定にかかわらず、株式会社は、社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人(以下この条において「社外取締役等」という。)の第四百二十三条第一項の責任について、当該社外取締役等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、定款で定めた額の範囲内であらかじめ株式会社が定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を社外取締役等と締結することができる旨を定款で定めることができる。【関連:施行規則第百二十四条第五号第百二十五条

2 前項の契約を締結した社外取締役等が当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人に就任したときは、当該契約は、将来に向かってその効力を失う。

3 第四百二十五条第三項の規定は、定款を変更して第一項の規定による定款の定め(社外取締役(監査委員であるものを除く。)と契約を締結することができる旨の定めに限る。)を設ける議案を株主総会に提出する場合について準用する。

4 第一項の契約を締結した株式会社が、当該契約の相手方である社外取締役等が任務を怠ったことにより損害を受けたことを知ったときは、その後最初に招集される株主総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。

一 第四百二十五条第二項第一号及び第二号に掲げる事項

二 当該契約の内容及び当該契約を締結した理由

三 第四百二十三条第一項の損害のうち、当該社外取締役等が賠償する責任を負わないとされた額

5 第四百二十五条第四項及び第五項の規定は、社外取締役等が第一項の契約によって同項に規定する限度を超える部分について損害を賠償する責任を負わないとされた場合について準用する。


用語の意義

子会社社外取締役社外監査役監査委員

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