旅行会社の種類
旅行会社は業務内容等により以下の３つに分類されます。三者の主な違いは、募集型の企画旅行（パッケージツアー等の主催旅行）を実施できるかどうかと、旅行会社の資産規模の大きさです。どの種類で登録しているかは、各旅行会社サイト内の「会社概要」のページに記載されていることが多いです。
| 旅行会社の種類 |
登録行政庁 |
業務内容 |
基準資産額 |
| 第一種旅行業 |
国土交通大臣 |
・企画旅行（募集型【海外・国内】／受注型【海外・国内】）を実施可能
・手配旅行、他社の企画旅行を取り扱い可能 |
3,000万円 |
| 第二種旅行業 |
都道府県知事 |
・企画旅行（募集型【国内】／受注型【海外・国内】）を実施可能
・手配旅行、他社の企画旅行を取り扱い可能 |
700万円 |
| 第三種旅行業 |
都道府県知事 |
・企画旅行（受注型【海外・国内】）を実施可能
・手配旅行、他社の企画旅行を取り扱い可能 |
300万円 |
旅行会社が倒産した場合に保障（弁済）を受けられるかどうかは、日本旅行業協会（JATA）正会員かどうかと、日本旅行業協会（JATA）ボンド保証会員かどうかによります（第一種旅行業でないとボンド保障会員にはなれません）。ボンド保障会員かどうかは、各旅行会社サイト内の「会社概要」のページに記載されていることが多いです。JATA会員リストで検索して確認することもできます。
| 保障制度の種類 |
保障内容 |
保障額 |
| 弁済業務保証制度（法定制度） |
日本旅行業協会（JATA）の正会員である旅行会社と旅行取引をした旅行者が、旅行会社の営業停止等によって旅行中止等の被害を受けた場合、旅行会社の「法定弁済限度額」の範囲内でJATAが弁済。 |
旅行者との年間取引額が70億円未満の第一種旅行会社の場合、「法定弁済限度額」は7,000万円。 |
| ボンド保証制度（任意加入制度） |
日本旅行業協会（JATA）の正会員のうち、第一種旅行業の旅行会社が自社負担で一定額の「ボンド保証金」をJATAに預けておき、自社と旅行取引をした旅行者に対してJATAが弁済することになった場合、「法定弁済限度額」と「ボンド保証金」の合算額を弁済限度額とする。 |
旅行者との年間取引額が70億円未満の第一種旅行会社がボンド保証金を1,000万円預けている場合、「法定弁済限度額」（7,000万円）と「ボンド保証金」（1,000万円）の合算は8,000万円。 |
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