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第1章 総則   目的
   規則遵守の義務
  社員の定義と適用範囲
   
第2章 人事  
 第1節 採用 採用の方法
  入社希望者の提出書類
  採用時の提出書類
  労働条件の明示
  人事異動
  出向
 第2節 休職 休職事由
  休職期間
  休職期間の取り扱い
  復職
 第3節 退職、定年及び解雇  退職
   退職願
  定年
  解雇
  解雇予告
  解雇制限
  退職・解雇者の業務引継など
   
第3章 勤務  
 第1節 勤務時間及び休憩、   勤務時間
      休日 裁量労働制、変形労働時間制(採用時)
  休日及び特別休暇等
  休日の振替
  適用の除外
 第2節 時間外・深夜勤務 時間外勤務及び休日勤務
      及び休日勤務等 非常時の時間外及び休日労働
 第3節 年次有給休暇、特別 年次有給休暇
      休暇、その他の休暇 出勤率
  年次有給休暇請求手続
  計画的年次有給休暇の取得
  産前・産後の休暇
  育児・介護の休業
 第4節 出退勤 出勤・退勤
  遅刻・早退及び外出等の手続
  欠勤手続
  無断欠勤
  年次有給休暇への振替
   
第4章 服務規律 服務の原則
  遵守事項
  セクシャルハラスメントの防止
  入退場の統制
  届出
   
第5章 給与及び退職金 給与
  退職金
   
第6章 表彰及び懲戒 表彰
  懲戒の種類
  戒告
  減給、出勤停止
  降格、諭旨解雇
  懲戒解雇
   
第7章 その他 損害賠償
  災害補償
  教育訓練
  個人情報保護
  営業機密保護
  マイカー通勤規程
  パートタイマー規程  等 
*:通常、ボリュームが多い場合は、別規程とする

ホ ー ム

1.ご挨拶
2.プロフィール

この様な時に
相談を!

業 務 案 内

1.社会・労働保険
  の各種手続
2.就業規則等の
  制改定
3.助成金
4.顧問契約
5.給与計算

6.労使のトラブル
7.その他


就業規則作成
のポイント

1.チェックポイントは?

助 成 金

1.助成金支給
  申請のポイント
2.各種助成金の
  概要紹介

報 酬(参考)

企業風土改革

リ ン ク 集
就 業 規 則 作 成 の ポ イ ン ト
1.常時10人以上の労働者を使用する使用者は、作成・届出義務があります。
2.会社の実態(規模、業種)に合った内容、ボリュームでまずは、作ってみる。
3.作ってみてから、実態と合うように見直していくことが必要です。
4.法律等に違反していないか、専門家のチェックを受けて下さい。
5.専門家に依頼する場合も、ひな形を作ってイメージを伝えましょう。
6.法改正は頻繁に行われています。定期的なメンテナンスが必要です。
7.作成段階から社員も参画し、周知し易い環境を作ることが大切です。
8.施行後の不利益変更は困難なことも意識が必要です。
9.法改正が頻繁に行われています。定期的なチェックが必要です。

就業規則のチェックポイント




 ★ 届出の際にチェックする部分を経験則的にご紹介します。
 ★ 作成の際のチェックポイントとされては如何でしょうか?


 1.用語の統一(例:部門長、所属長、上司、リーダーなど)がされているか
 2.採用時の提出書類に住民票、戸籍謄本の提出を義務づけていないか 
 3.定年年齢が改正高年齢者雇用安定法に対し適正か(H18年4月より)
 4.労働時間、時間外労働が適正か。特に女性・年少者
 5.定年年齢が男女で異なることはないか
 6.昇給できない事情に配慮した規程となっているか
 7.解雇手続の規定内容が適正か
 8.年次有給休暇の規定内容が適正か
 9.パートタイマーの年次有給休暇が規定されているか
10.特別休暇の有給、無給の区別が明確か
11.法定休日と休日の区別は明確になっているか
12.生理休暇の有給、無給の区別が明確か
13.鬱病等を想定して入退院を繰り返す休職に対応しているか
14.パートタイマーの差別的待遇の禁止が加味されているか
15.育児・介護休暇の規定内容が適正か
16.懲戒、解雇等の規定が適正か
17.懲戒規程に飲酒運転に関する記述はあるか
18.減給の制裁の規定は適正か
19.業務中に許容できる範囲を超えた私的メールの禁止条項はあるか
20.割増賃金の計算方法は適正か
21.賃金の支払5原則に問題はないか
22.賃金、賞与、退職金の決定、計算方法、支払期日等が明確か
23.女性であることを理由に、賃金差別規定はないか
24.パートタイマーの差別的待遇の禁止が加味されているか
25.セクハラ規程が女性だけの扱いになっていないか。男性も対象になりました。
26.就業規則本文に「別途定める」となっている規程が提出されているか
27.失踪者に対する退職手続についての記述があるか
28.退職後に不正が発覚したときの退職金返還請求についての記述があるか
29.退職金規程を見直す必要はないか
30.出向の可能性があれば、その記述はあるか
31.新型インフルエンザの流行等に対し、出勤禁止に関する記述はあるか


  H20年3月に労働契約法が施行されました。労働者の権利意識の高まりもあり、個別労働関係紛争が急増しています。雇用契約書や就業規則の不備は、致命傷になりかねません。リスクマネジメントの観点からも、専門家に相談されることをお勧めします。
新宿区、渋谷区、世田谷区、中野区、港区、千代田区、文京区、杉並区、品川区、中央区、品川区、
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飯 島 社 会 保 険 労 務 士 事 務 所