■民間憲法臨調からご案内
緊急憲法フォーラム
ストップ！ 外国人地方参政権・夫婦別姓
民主党政権が進めようとしている、国家解体、
家族破壊の危険な立法を阻止しよう！
●登 壇 者●
高市 早苗氏(衆議院議員・自民党)
山谷えり子氏(参議院議員・自民党）
土屋 敬之氏(都議会議員・民主党＝除名）
百地 章氏（日本大学教授）
日 時：平成２１年１２月２３日（祝・水） 午後２時～４時
会 場：東京リーガルマインド新宿エルタワー本校（新宿エルタワー１８Ｆ）
新宿区西新宿1-6-1 ＪＲ新宿駅西口より徒歩４分
問い合わせ・申し込み 民間憲法臨調 事務局
電話 03-5157-5537 ファックス 03-5157-5538
Eメール yushikisha@mail.goo.ne.jp
新刊ご案内/憲法問題Ｑ＆Ａパンフレット ―改憲論への疑問に答える２０の論点
― 編 集 「民間憲法臨調」運営委員会（委員長 西修）
①多くの人々の素朴な疑問に答え、改憲の必要性を啓発する
ためのの論理を提示しています。
②「九条の会」をはじめとする護憲派が、いかに虚偽の宣伝を しているかを
事実に基づいて暴いています。
③現在の教科書の記述を紹介しながら、若い世代に改憲の必要性を
分かりやすく説明する工夫をしています。
●明成社刊 Ａ５判５６頁 ●税込定価 ５５０円（本体５２４円＋税
●民間憲法臨調事務局が下記住所に移転しました。
■憲法問題掲示板 ⇒過去のＤａｉｌｙ憲法問題ニュースはここから
5月29日
卒業式「妨害」事件で東京高裁が校長の職務命令を合憲判断
平成１６年３月の東京都立板橋高校の卒業式で、君が代斉唱時の起立に反対して式の進行を妨害したとして、威力業務妨害罪に問われた元同校教諭、藤田勝久被告（６７）の控訴審判決で、東京高裁（須田賢裁判長）は、罰金２０万円とした１審を支持し、元教諭の控訴を棄却した。弁護側は「校長の起立命令は思想・良心の自由を保障する憲法に違反し、対抗した元教諭の行為は罪に当たらない」と主張したが、判決は「君が代の伴奏命令は思想・良心の自由を害しない」とした０７年２月の最高裁判決を引用し「斉唱時の起立命令にも当てはまる」と合憲判断した。１審は斉唱時の起立を命じる校長の職務命令について憲法判断しなかった。
５月27日
民主党が永住外国人への選挙権付与で検討委設置決める
民主党が常任幹事会で、永住外国人への選挙権付与を検討する「永住外国人の地方選挙権検討委員会」（仮称）の設置を決めた。小沢一郎代表の諮問機関とし、渡部恒三最高顧問が座長に就き、岡田克也副代表と直嶋正行政調会長が補佐する。渡部氏は慎重派議員の勉強会の代表世話人、岡田氏は推進派議連の会長をそれぞれ務めており、両派のバランスを取った構成となっている。
５月23日
自衛隊海外派遣恒久法に関する与党PTが初会合、６月１２日までに要綱案作成
自民、公明両党が「国際平和協力の一般法（恒久法）に関するプジェクトチーム」（座長・山崎拓元自民党副総裁）の初会合を開き、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の要綱案を６月１２日までに取りまとめる方針を決めた。
また、恒久法制定にあたって、（１）集団的自衛権の行使を禁じた現行の憲法解釈を変更しない（２）国会承認など文民統制を確保する（３）政府提出法案とする－とした３原則を確認した。
5月２１日
アフリカ連合の待機軍支援へ政府が自衛官派遣方針（毎日新聞より）
政府は、アフリカ連合（ＡＵ）が設ける「アフリカ待機軍」（ＡＳＦ）を支援するため、エチオピア・アディスアベバのＡＵ本部に自衛官を派遣する方針を固めた。２８日に横浜市で開幕する第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）の主要議題である「平和の定着」の目玉としたい考えだ。ルワンダの大虐殺やスーダンのダルフール紛争など各地で相次ぐ紛争は、アフリカ開発の遅れの主要因とされる。ＡＳＦはこうした状況にアフリカ独自で対応し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）前の初期段階での解決を目指すもので、２０１０年までの設置が予定されている。自衛官の派遣先はＡＵ本部に数人のほか、ＡＳＦ隊員を養成するＰＫＯセンター（ケニアなど５カ所）も検討する。これまでのＰＫＯ派遣のノウハウを生かし、地雷除去の指導を行うなど非軍事面の業務を支援する。ＴＩＣＡＤ４で採択する「横浜行動計画」にはＡＳＦ支援が盛り込まれる。【鵜塚健】
宇宙基本法が成立、防衛目的利用に道開く
非軍事分野に限ってきた宇宙利用を防衛目的に広げる宇宙基本法が21日午前の参院本会議で、自民、公明、民主3党などの賛成多数で可決、成立した。内閣に「宇宙開発戦略本部」を新設し、安全保障や産業振興への戦略的取り組みも狙う。ただ原則とした「宇宙の平和利用」の定義など具体論は今後の検討課題。3党は超党派の議員連盟をつくり、約1年かけて宇宙開発体制の整備などを協議する方針だ。宇宙利用について「国際社会の平和及び安全の確保、我が国の安全保障に資するよう行わなければならない」と明記。1969年の国会決議以来「非軍事」としてきた利用目的を「非侵略」まで広げるものだ。自衛隊の衛星保有に道を開くほか、高解像度の偵察衛星の運用やミサイル防衛（ＭＤ）の中核となる早期警戒衛星の配備なども可能になる。
自衛隊恒久法、与党検討チームが５月23日の初会合で合意
自民党の山崎拓外交調査会長と公明党の山口那津男外交安全保障調査会長は20日、国会内で会談し、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法（一般法）に関する与党プロジェクトチームの初会合を23日に開く方針で合意した。今国会への法案提出は見送るが、秋の臨時国会への提出を視野に議論を進める。
５月１９日
自衛隊海外派遣恒久法で与党が合同ＰＴ設置へ（毎日新聞より）
自民、公明両党が自衛隊の海外派遣の一般的なルールを定める「恒久法」の合同プロジェクトチームを設ける方針を固めた。座長には自民党の山崎拓前副総裁が就く見通しで、早ければ週内に初会合を開く方向で調整する。公明党は、自衛隊の海外での活動拡大につながりかねない恒久法制定には慎重だった。しかし来年１月に期限切れを迎える新テロ対策特別措置法の延長に野党の反発は必至。このため民主党内に賛成論のある恒久法も検討し、合意の可能性を探ることにした。
民主党の「永住外国人住民の法的地位向上を推進する議連」が明日提言とりまとめへ
民主党の「永住外国人住民の法的地位向上を推進する議連」（会長・岡田克也副代表）が２０日総会を開き、関連法案作成を視野に入れた提言をまとめる。今後、党の部門会議など正式な機関で議論する見通し。推進議連がまとめる提言は、選挙権付与の対象を朝鮮（北朝鮮）籍以外の永住者とし、行使の範囲を地方の首長選と議員選に限定。被選挙権は付与しない内容だ。推進議連は近く小沢代表に提言を報告し、正式な議論の開始を目指す。
５月１６日
自民党に一院制議連が発足、今秋にも結論
自民党の衆参有志議員による「衆参両院を統合し、一院制の新『国民議会』を創設する議員連盟」（一院制議連）が発足。代表世話人には衛藤征士郎元防衛庁長官が就任。さらに顧問には首相経験者の森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三の３氏が就任した。
今後議論を通じて二院制の問題点を洗い出し、今秋までに一定の結論を出す方針。衆参ねじれによる国政停滞を逆に利用し、一院制への筋道を付けたいとの思惑も透けるが、山崎正昭参院幹事長が会見で「参院の独自性を生かし、二院制をしっかり堅持したい」、民主党の簗瀬進参院国対委員長も「二院制を維持した方が丁寧な民主主義が行われる」とさっそく反発している。党本部で行われた設立総会には衆参から計４８人が出席したが、首相経験者の顧問３人は姿を見せなかった。
５月１５日
アメリカ下院が北朝鮮のテロ支援国家解除の条件を明示する法案を議決
米下院は１５日の本会議で、北朝鮮へのテロ支援国家指定に関し、完全かつ正確な核計画の申告と効果的な検証が行われない限り、解除すべきでないとする法案を全会一致で可決した。法案は安全保障支援・武器輸出管理法に、北朝鮮のテロ支援国家指定解除の条件に関する条項を追加した。追加条項では、シリアやイランのような他のテロ支援国家の核開発に対し、北朝鮮が核技術を移転していないことを証明することも求めた。 条項は共和党のロスレイティネン外交委筆頭理事が提案。民主党も賛同した。法案成立には上院でも可決することが必要となる。
５月１３日
宇宙基本法案が賛成多数で衆院通過
防衛や産業目的に宇宙の利用を解禁する議員立法「宇宙基本法案」が衆院本会議で自民、民主、公明３党などの賛成多数で可決された。参院に送付され、今国会で成立の見通しだ。社民、共産両党は反対した。宇宙利用について、政府は１９６９年の国会決議に基づき「非軍事」と解釈してきたが、法案は「我が国の安全保障に資する宇宙開発を推進する」と明記した。宇宙条約が認める「非侵略」での防衛利用解禁につなげる意味がある。政府は現在、４基の情報収集衛星を運用している。ただ「非軍事」の枠の中で防衛省は、衛星を自前で開発できず、衛星に利用する技術も「民間並み」に限ってきた。法案はこうした制約を取り払い、高い技術を使った偵察衛星の導入や、ミサイル防衛（ＭＤ）に用いる早期警戒衛星保有に道を開く可能性がある。
政府が高裁の違憲判断に対し、イラクでの空輸活動「適法」とする答弁書を閣議決定
政府は午前の閣議で、イラクでの航空自衛隊の空輸活動を名古屋高裁が憲法違反と判断したことについて、「判決の結論を導くのに必要のない傍論にすぎず、政府として従う従わないという問題は生じない」としたうえで、空輸活動について「憲法の範囲内で、イラク人道復興支援特別措置法に基づき適法に行われている」として、合憲だとする答弁書を決定した。また、空輸活動が行われている地域は「戦闘行為が行われることがない」として「非戦闘地域」であるともした。岡本充功衆院議員、松野信夫参院議員（ともに民主）の質問主意書に答えた。
５月２日
中曽根元首相が憲法審査会の早期開会の与野党合意を提唱
－－国会が法律を無視している。審査会は動き出す気配がない
「早くても７月の北海道洞爺湖サミット以降だろう。衆院議員の残り任期が約１年になる。来年の９月までが衆院議員の任期だが、それまでには与野党の関係や政局に変化もあり得る。そういう変化の時に政界の指導者たちがどんな政治見識を持つかにかかってくる。民主党の諸君と話してみると、審査会規程は早晩作る用意があるという心境にあるようだ。多少時間を待てば審査会規程（の制定）には乗ってくると期待している」
－－与野党の激しい政争が続いている
「政党間の交渉で憲法問題をどう国会で審議するか、具体的には憲法審査会の早期開会の合意を作るのが賢明だろう。憲法問題が本格的に動くのは解散総選挙後になるのではないか。民主党にも憲法問題を重視する人はかなり多い。憲法問題の結論を作っていく段階に必ず入っていける。解散総選挙後の新しい政局のもと、戦後日本の政治の歩み、国家構造あるいは国家機能を再点検する観点から、（政界で）憲法改正作業が出てくる」
５月１日
民主党・長島副幹事長が「憲法審査会」設置に積極姿勢
「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）が１日開催した新憲法制定推進大会に出席した民主党の長島昭久副幹事長は「民主党も憲法改正を党是としている。きょうの会合を機に憲法審査会を動かしたい」と語った。
４月２３日
「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」が２３日、国会内で約３年ぶりに総会を開く
超党派の安保議連が三年ぶりに総会を開催し、自民党の中谷元・元防衛庁長官、民主党の前原誠司前代表、公明党の上田勇広報委員長の３人を新たに世話人代表に選んだ。中谷氏は「いかなる政権ができても実行できる共通の基盤を作りたい」、前原氏も「どちらが政権をとっても外交安全保障の根本は一致していないといけない」とあいさつした。総会には会員１１０人のうち約３０人が出席。週１回勉強会を開き、インド洋に海上自衛隊を派遣するための新テロ対策特別措置法の期限が来年１月に期限切れとなることを踏まえ、自衛隊海外派遣の要件を定める恒久法や、集団的自衛権行使の問題について議論を深める方向で一致した。
自民党憲法審議会が傍論対策の法整備検討へ
自民党の憲法審議会（中山太郎会長）が航空自衛隊のイラク空輸活動に関する名古屋高裁の違憲判断に関連して、判決と直接関係のない「傍論」で違憲判断が示された場合は勝訴した側でも上級審に憲法解釈を仰ぐことができる制度が必要との認識で一致した。法整備も含め具体的な検討に入る。名古屋高裁が17日、弁護士などが国に自衛隊派遣差し止めなどを求めた控訴審判決で、原告の訴えを棄却する一方、判決理由で違憲判断を示したため、勝訴した国が上告できず近く判断が確定する。会合ではこうした事態を問題視する意見が続出した。
４月２２日
与党と民主が宇宙基本法で週内にも提出で合意
自民、公明、民主３党が政府の宇宙政策を拡大するための議員立法「宇宙基本法案」を週内にも衆院に提出し、今国会での成立を目指すことで合意した。宇宙開発利用を巡って政府は「平和目的に限る」との１９６９年の国会決議を踏まえ「非軍事」の姿勢を取ってきた。法案は「我が国の安全保障に資する宇宙開発利用の推進」と明記しており、政府方針を転換させることになる。さらに内閣府に「宇宙局」（仮称）を新設して政府の取り組みを強化する。
４月２１日
日本郵船がソマリア沖でのタンカー襲撃事件で記者会見
国土交通省で会見した日本郵船と船舶管理会社「ティ・エム・エム」（ＴＭＭ）によると、日本郵船所属のタンカー「高山」がソマリア沖で海賊とみなれる小型船から攻撃を受けた。追跡を続ける小型船に対し、高山は最大船速の時速約３０キロでジグザグ航走を繰り返し、幸い負傷者は出なかったが、ソマリア沖に展開する多国籍軍の艦船が出動する事態となった。事件が起きたアデン湾は、スエズ運河経由でアジアと欧州を結ぶ主要航路にあたる。日本の石油輸送はペルシャ湾が主流だが、自動車運搬や貨物などの利用は少なくない。日本郵船は「今後も航路を利用せざるを得ない。多国籍軍の護衛を事前に頼むこともできず、警戒態勢を強化するしかない」と話した。
４月１９日
「１８歳成人」に反対５９％（読売新聞・全国世論調査より）
読売新聞社が１２、１３日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、民法が定める成年年齢を、現在の２０歳から１８歳に引き下げることに賛成と答えた人は３６％で、反対は５９％だった。反対と答えた人に理由を三つまで挙げてもらったところ「精神的に未熟だ」５９％、「経済的に自立していない人が多い」５１％、「引き下げても大人としての自覚を持つと思えない」「十分な判断力がない」各４９％－－が目立った。賛成の理由は「引き下げることで大人としての自覚をうながせる」６８％、「十分な判断力がある」５５％、「精神的に成熟している」３０％などの順だった。他方、１８歳以上に憲法改正の投票を認めることについては、１８歳以上がよいと思う人は５０％で、「そうは思わない」の４５％を上回った。
４月１８日
白山市の角光男市長が違憲訴訟問題で上告
石川県白山市の角光雄（かど・みつお）市長が地元神社の関連行事で祝辞を述べたことを「憲法２０条が禁止する宗教的活動にあたる」として違憲と判断した今月７日の名古屋高裁金沢支部判決に対し、角市長が１８日、判決を不服として上告した。角市長は「祝辞は観光面での大きな効果への期待と、住民代表として感謝の思いを述べたにすぎず、社会的儀礼の範囲」とのコメントを発表した。市内の男性が行事関連の公費返還を求めた訴訟で、高裁判決は２０００円の返還を命じた。
４月１７日
「空自イラク派遣は憲法９条に違反」と名古屋高裁が傍論で判断
自衛隊イラク派遣差し止めなどを求める集団訴訟の控訴審判決のなかで、名古屋高裁（青山邦夫裁判長）は１７日、航空自衛隊が首都バグダッドに多国籍軍を空輸していることについて「憲法９条１項に違反する活動を含んでいる」との判断を示した。ただ、結論は原告側の敗訴とした。各地で提起された同種訴訟で違憲判断が示されたのは初めて。「実質的な勝訴判決」と受け止めた原告側は上告しない方針を表明している。勝訴した被告の国側は上告できないため、今回の高裁判決は確定する。
４月１０日
自民党自衛隊海外派遣ＰＴが活動開始
自民党が自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法（一般法）制定に向けたプロジェクトチーム（ＰＴ、山崎拓座長）の初会合を開いた。ただ公明党が本格検討着手に慎重な姿勢を崩していない。
４月９日
民主党推進派が地方参政権問題で骨子案をまとめる
在日韓国人ら永住外国人への地方選挙権付与に賛成する民主党有志議員でつくる議員連盟（会長・岡田克也副代表）は９日、法整備に関する提言骨子案をまとめた。付与の対象者は、外国人登録原票の国籍欄の記載が「朝鮮」となっている人を除く特別永住者と一般永住者。付与する参政権の範囲は、地方自治体の長と地方議会の議員に限定し被選挙権は付与しない。国政選挙の参政権やリコール請求などの直接請求権も範囲外とする。
４月８日
憲法改正「反対」４３％、「賛成」を上回る（読売新聞世論調査より）
読売新聞社が実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は４２・５％、改正しない方がよいと思う人は４３・１％で、わずかながら非改正派が改正派を上回った。１９８１年から実施している「憲法」世論調査では９３年以降、一貫して改正派が非改正派を上回っていた。ただ、各政党が憲法議論をさらに活発化させるべきだと思う人は７１％に上り、改めたり加えたりした方が良いと思う条文を挙げた人も７割を超えた。施行６１年を迎える憲法に、時代にそぐわない部分が増えているとの認識は根強いようだ。改めたり加えたりした方がよいと思う憲法の条文（複数回答）としては、〈１〉自衛のための軍隊保持２７％〈２〉良好な環境で生活する権利２５％〈３〉国と地方の役割２２％――を挙げた人が多く、「特にない」は２４％だった。なお自衛隊の海外派遣全般に関する原則を定める恒久法を必要と思う人は４６％で、「そうは思わない」４２％を上回った。９条を今後どうするかについては「これまで通り、解釈や運用で対応する」３６％、「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」３１％、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」２４％となった。
3月31日
「北朝鮮支援のシリア核関連施設空爆」とイスラエル首相(読売新聞より)
イスラエルのオルメルト首相が２月に来日して福田首相と会談した際、イスラエルが昨年９月に空爆したシリアの軍事施設について、「北朝鮮の技術支援を受けた核関連施設だった」と説明していたことが３０日、わかった。日本政府関係者によると、両首脳は北朝鮮問題について、通訳だけを入れて２人で協議した。オルメルト首相は、空爆した核関連施設について「北朝鮮から設計情報や技術者の派遣を受けて建設中だった」などと説明。イスラエルの情報機関が収集した北朝鮮情報などを福田首相に提供し、北朝鮮の核拡散対応での連携を呼びかけたとされる。 外務省内では「日本の首相との会談で直接伝えたという意味で、信頼性は高いのではないか」との見方が出ている。
３月２６日
防衛研究所が「東アジア戦略概観２００８」で中国への懸念表明
防衛省のシンクタンク、防衛研究所は２６日、日本周辺の軍事情勢を分析したを公表した。日中両国が進める防衛交流について「今後は交流の看板だけが既成事実化し、中国の平和的イメージの宣伝に利用されることも予想される」との懸念を示した。また
中国が昨年１月に行った衛星破壊実験では「中国で宇宙開発に携わる組織は人民解放軍と強い関係を有し、衛星の相当数は軍事目的」と指摘し、「実験に用いたミサイルは日本の情報収集衛星も破壊することができるはずだ」との見方を示した。「先進国の人工衛星は国際的緊張の高まった場合、大きな脅威にさらされる可能性が生じてきた」として中国の宇宙開発の進展に警鐘を鳴らした。
陸上自衛隊の中央即応連隊が発足
ゲリラ攻撃に対応したり、海外派遣で先遣隊を務めたりする陸上自衛隊の中央即応連隊が発足した。災害やゲリラなど多様な事態への対処や、国際平和協力活動への取り組みを強化するため、昨年３月に防衛相直轄の組織として発足した中央即応集団（司令部・朝霞駐屯地、東京都練馬区）の中心を担う部隊。要員は約７００人で、海外派遣を視野に防弾仕様を施した軽装甲機動車など約１００両を装備する。拠点は宇都宮駐屯地。
３月２５日
福田首相が自衛隊海外派遣恒久法整備に意欲
福田康夫首相が自民党の山崎拓前副総裁、中谷元・安全保障調査会長と会談し、自衛隊の海外の一般要件を定める「恒久法」を今国会に提出することで一致した。首相は同日夜、記者団に「この国会中に法案をまとめたいということですね。特に民主党からやるべきだという話はずいぶん前から言われていますので、ぜひやりたいと思う」と述べ、恒久法整備への意欲を強調した。
３月１４日
自民党人権問題調査会で百地章教授が法案の問題点を指摘
人権擁護法案の提出を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１４日、党本部で５回目の会合を開き、法案に反対する百地章日本大教授（憲法学）と、推進派の山崎公士新潟大大学院教授（人権政策学）からヒアリングを行った。百地氏は（１）一方的な言論規制は憲法２１条（表現の自由）に反する（２）人権委員会の調査権限は憲法３５条（令状主義）に反する（３）平成１３年の「人権擁護推進審議会」の答申を逸脱している－など法案の問題点をあげ、「人権侵害の救済は個別法で対処可能」と指摘した。その上で「私人の問題にまで網をかぶせる危険極まりない法律を制定する理由は見当たらない」と法案を批判、「仮に法律を作るならば公権力による人権侵害に対象を限定すべきだ」と述べた。調査会は来週中に次回会合を開く予定。
３月１３日
「台湾有事は日本の問題」防衛政策局長
防衛省の高見沢将林防衛政策局長は１３日午前の自民党安全保障調査会で、台湾海峡で有事の場合の対応について、「わが国にとって大変な事態なので、周辺事態とするかどうかの前に、自衛隊としては当然、警戒監視を高めたい。日米安保の問題ではなく、日本の安全保障の問題だ」との認識を示した。
台湾有事を「日本の問題」として防衛省幹部が公式の場で発言するのは珍しく、今後、論議を呼ぶ可能性がある。 中国と台湾で軍事的緊張が高まった場合、周辺事態にあたるのか、との自民党議員の質問に答えた。
周辺事態の対象をめぐっては、台湾有事への日米などの介入を警戒する中国に配慮し、政府は「地理的概念ではない」としてあいまいにしている。高見沢局長の発言は「中国の人に尋ねられて答える場合」との前提で、周辺事態をめぐる直接の議論を避ける狙いがあると見られる。
自民党の道州制推進本部が道州制のたたき台を示した
自民党の道州制推進本部（本部長・谷垣禎一政調会長）は１３日、党本部で総会を開き、道州制のあり方に関する第３次中間報告の「たたき台」を示した。都道府県を廃止して全国に１０程度の道・州を設置し、市町村合併をさらに進めて７００～１千の基礎自治体に再編することを打ち出した。導入の時期は２０１５～１７年をめどとしている。党内で議論を重ね、５月の大型連休前に同報告をまとめる予定だ。たたき台は具体的な区割り案を一つに絞らず、衆院比例代表の１１ブロックや政府の第２８次地方制度調査会が示した９、１１、１３ブロックなどを選択肢として挙げた。東京については外交や迎賓、皇室関係の首都機能があることから特別の配慮が必要だ、と指摘した。
権限や財源、人材は基礎自治体を優先して再配分し、都道府県の仕事は基礎自治体に、国の仕事もできる限り道州に移譲する。これに伴い公務員も移管し、国に残る公務員の総数を大幅に抑制すべきだとしている。
また、国と州の立法権が分かれている連邦制に近い道州制をめざすとの立場から、国が道州や基礎自治体の事務について法律を定める場合は最小限の内容にとどめ、できる限り道州の独自の政策判断に委ねる。国の法律の内容を道州が変更できる「上書き」も認める。
道州の税財政制度は、国の財源に依存せず、自立的で安定して、偏りの少ない地方税を中心とした体系をめざす。主要な国税をまとめて移譲するなど税制の抜本的改革の必要性を指摘している。
3月１１日
アメリカ太平洋軍司令官が中国海軍高官の太平洋の東西分割管理提案を紹介
米太平洋軍のティモシー・キーティング司令官は、上院軍事委員会の公聴会で証言し、昨年中国を訪問した際、中国海軍の高官からハワイを境に米中が太平洋を東西に分割管理するのはどうか、との「私的な提案」を受けたことを明らかにした。 司令官は、中国海軍高官が「かなり真顔だった」とした上で、「仮に冗談だったとしても、中国人民解放軍が描いているとみられる戦略構想の一端を示している」と指摘した。中国海軍高官は、「我々は空母の建造計画を進めている」と話を切り出し、同提案が実現すれば、「米国がハワイから西に海軍兵力を展開する手間を、我々が肩代わりできる」と述べたという。
3月１０日
人権擁護法案反対派議員が憲政記念館で集会開催
自民党が今国会への提出を検討している人権擁護法案に反対する、平沼赳夫、中川昭一、島村宜伸、古屋圭司各氏ら国会議員12人が憲政記念館で対する集会を開いた。平沼氏は「表現の自由を侵すような法案を成立させるわけにはいかない」と述べ、法案提出に反対するよう自民、民主両党の議員に働きかける考えを示した。 反対派集会は、戸井田とおる衆議院議員の呼びかけで開催された。なお自民党の人権問題等調査会（太田誠一会長）は３月１１日にも開かれる予定。
３月６日
自民党の憲法審議会が1８歳投票権など本格論議始める
自民党は党本部で憲法審議会を開き、改憲の手続きを定めた国民投票法が投票権者を１８歳以上と規定したことに関連し、公職選挙法の選挙権年齢や民法の成人年齢なども「１８歳以上」に引き下げることについて本格的な議論を始めた。中山太郎会長はあいさつで「活発な議論をすることで、（野党の反対で開かれていない）衆参両院の憲法審査会が開かれるよう促進したい」と述べた。国民投票法の投票権者の年齢が民主党の求めで１８歳以上になった経緯を踏まえ、この問題をテコに憲法審査会の開催を野党に働きかけていく考えを示した。
３月５日
麻生元外相、海洋シンポジウムで日米同盟「再定義」を提唱（読売新聞より）
海洋問題について日米両国の協力のあり方を探るシンポジウム「日米シーパワーダイアローグ」（海洋政策研究財団、新アメリカ安全保障センター共催、読売新聞社後援）で麻生太郎・元外相は講演で、権益をめぐる摩擦などを例に「海洋の不確実性が増しつつある時代」との認識を示した上で、海洋の諸問題に適切に対処するため、太平洋の２大海洋国家（シーパワー）である日米両国は同盟関係を「再定義」し、「統合されたシーパワー」化を目指すべきだと提唱した。「再定義」の具体策として、旧来の軍事面などの協力に加え、海洋科学、資源開発、環境保護などの知見を共有し、民間レベルの協力も強化すべきだとした。インドやオーストラリアなども加えた多国間協力を日米で牽引(けんいん)することも訴えた。
3月４日
新憲法制定議員同盟が総会で新役員体制を決定
新憲法制定議員同盟（会長・中曽根元首相）は国会内で総会を開き、自民党の伊吹、民主党の鳩山両幹事長らを顧問とする新役員体制を決定した。昨年１１月に４人だった民主党議員は、鳩山氏や前原誠司副代表らの入会で１４人に増え、前原氏と田名部匡省、渡辺秀央両参院議員は副会長に就任した。自民党からは、議員同盟の副会長である二階総務会長、古賀誠選挙対策委員長に加え、伊吹氏と谷垣政調会長も新たに顧問に迎えられ、党四役が全員、議員同盟の役員となった。議員同盟には議員１９１人が参加している。
3月２日
道州制移行、2018年までに、政府懇談会の中間報告案（日経新聞より）
政府の「道州制ビジョン懇談会」（座長・江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長）が近くまとめる中間報告の原案が明らかになった。都道府県に代わる広域自治体の道州へは「2018年までに完全移行」と明記。一方で焦点の区割りは「9、11、12、13道州」の4案併記にとどまり、実現にはなお多くの課題が山積している。懇談会は4日の次回会合で中間報告を取りまとめ、3月中に増田寛也総務相（道州制担当相）に提出する予定だ。
