遺言

家事事件　‐　遺言

遺言

一般に遺言とは、死後に残す意思を表明する行為をいいます。
遺言の方式は民法で規定されており、それ以外の方法では無効です。

遺言書の種類
普通方式	自筆証書遺言	一番手頃に作成できるもので、全文を自書し、日付・氏名を入れ、押印することが必要です。内容の秘密保持には適していますが、偽造・変造・滅失・隠匿・未発見のおそれがあります。
	秘密証書遺言	内容を記載した遺言書（自筆である必要はありません）に遺言者が署名押印し、封筒に入れて封印し、公証人と証人に提出してその確認を受けます。
	公正証書遺言	証人2人以上の立会いのもとに公証人が遺言書を作成します。偽造・変造等のおそれはなく、公証人が内容を確認できますので、後日無効になる心配がほとんどありません。また他の遺言方法と異なり、後に家庭裁判所での検認手続が不要となり、遺言中で遺言執行者を定めておけば、不動産の名義変更にも便利な方法です。公証人の費用が必要ですが、もっとも安全確実な方法といえます。
特別方式	危急時遺言	死亡の危急に迫った者や、遭難した船舶中にある者などが行えるものです。
	隔絶地遺言

遺言　Ｑ＆Ａ

No.1　遺言にはどのようなことが書けますか？
No.2　自分で遺言書を作成できますか？（自筆証書遺言）
No.3　遺言書を自筆できないときはどうすれば良いの？（公正証書遺言）

No.1　遺言にはどのようなことが書けますか？
1	民法に定められた様式に反しなければ、どのようなことでも書くことができます。ただし、法的に拘束力があるのは、次のような法律に規定されたものに限ります。
	(1)	身分に関する事項 ①　認知 ②　後見人の指定及び後見監督人の指定 ③　相続人の廃除及び廃除の取り消し ④　相続分の指定又は指定の委託 ⑤　遺産分割方法の指定又は指定の委託 ⑥　遺産分割の禁止 ⑦　相続人相互の担保責任の指定 ⑧　遺留分減殺方法の指定
	(2)	財産に関する事項 ①　遺贈 ②　寄附行為 ③　遺言執行者の指定又は指定の委託 ④　祭祀承継者の指定
2	法律に規定された事項以外を書いた場合
	例えば、「母親に孝養を尽くせ」と遺言書に書いた場合、これは法律に規定された事項ではありませんので、法的に強制することはできません。しかし、遺言者の最後の意思として、遺言書に書くことは自由です。あとは、きっと残されたご家族が、最後の意思を尊重してくれるでしょう。

No.2　自分で遺言書を作成できますか？（自筆証書遺言）
1	自分で遺言書を作成するときは、遺言の全文を自分で書く必要があります。
	ワープロやパソコンで作ってはいけません。そして、日付の記載、署名押印も自分でして下さい。
2	留意点
	①	遺言書はどのような紙を使用しても構いません。広告チラシの裏に書いても有効ですが、普通の便箋等が良いでしょう。
	②	筆記具は、ボールペン、万年筆、何でも構いませんが、鉛筆は避けましょう。
	③	書き方は、縦書き、横書きのどちらでも構いません。
	④	表題として「遺言書」と書かなくても有効ですが、あったほうが分かりやすいでしょう。
	⑤	不動産を記載するときは、住居表示でなく登記簿謄本のとおりに記載して下さい。
	⑥	遺言書が２枚以上になるときは、ホチキスで綴じ、契印をして下さい。
	⑦	最後に日付と署名を忘れずに記載して下さい。署名したら押印して下さい。印は三文判でも構いませんが、実印の方が好ましでしょう。
	⑧	遺言書を書き終えたら、そのままでも良いですが、出きれば封筒に入れて封をし、表に「遺言書」と書くとよいでしょう。

No.3　遺言書を自筆できないときはどうすれば良いの？（公正証書遺言）
1	自筆証書遺言（No.2）では、遺言者が遺言書の全文を自書しなければなりません。遺言者が病気や怪我で字が書けないからといって、テープに録音したりビデオに撮影しても効力はありません。
2	そのようなときは、公証人に遺言書を作成してもらいます。
3	自筆証書遺言では、きっちり書いたつもりでも、記載が不十分なために、遺言が無効となったり、役に立たないことがあります。また、相続人間で、「この遺言書は偽造だ」とか「これは騙されて書いたに違いないから無効だ」とか、せっかくの遺言書が争いの種となり、相続が争続となってしまいます。
☆	公正証書遺言の奨め
	公正証書遺言は、公証人が作成し公証役場に保管されることから、誤記のおそれが少なく、変造される危険もありません。証人２人の立会いのもと、公証人によって、遺言者の意思を確認しながら作成されることから、遺言の効力が問題となることも少ないといえます。相続が争続とならないために、確実な公正証書遺言をお奨めします。