経営事項審査のページ

1ヶ月程度)

1週間程度)

(Cの通知書を添付)

(Aの通知書を添付)

公共工事の発注機関
(国、都道府県、市町村等)

許可行政庁
(国交大臣または知事)

E点数による格付け等

D入札参加資格認定申請

C経審結果通知

B経審申請

A経営状況分析結果通知

@経営状況分析申請

登録経営状況分析機関

公共工事入札参加希望者

希望しない者

許可を受けない者

建設業許可取得業者

建 設 業 を 営 む 者


経営状況分析、経営事項審査本申請、公共工事入札参加資格認定
申請など、公共工事を受注するためには、本業にお忙しい中、数多く
の手続きを踏まなければなりません。

経営事項審査の各種申請は、身近な街の代理人・行政書士
アウトソーシングしてスッキリしませんか?

私は準大手ゼネコン社員です建設業界の内部事情に精通した行政書士が、その15年間の勤務経験を生かし、業者様の立場に立って徹底サポートいたします。

元ゼネコン社員・許認可申請専門の当事務所へお任せください!
    
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経営事項審査の概略説明
経営状況分析手数料  ¥13,500前後(分析センターにより異なる)

経審審査手数料  審査対象建設業が1業種の時  
¥11,000
以下1業種増すごとの追加額  
¥2,500
例:3業種¥16,000、5業種¥21,000

  
行政書士に依頼した場合は、別途行政書士事務所への費用が必要となります

 経審を申請する申請日直前の営業年度の終了日(決算日)を審査基準日と呼びます。経審の有効期間(公共工事を請け負うことができる期間)は、審査基準日から1年7ヶ月の間に限られています。
 したがって、毎年公共工事を直接請け負おうとする場合は、有効期間が切れ目なく継続するよう、毎年決算後速やかに(決算後3ヶ月以内を目安に)経審を受ける必要があります。
 申請が遅れると、前年度の有効期間が経過するまでに次年度の経審結果通知を受領することができず、この間は、公共工事の請け負うことができなくなってしまいます。
 経営事項審査(以下経審という)とは、建設会社の企業力を公的に審査する制度です。
 国や地方公共団体などの公共工事発注機関は、入札の参加を希望する建設会社を、「客観的事項」と「主観的事項」の2つの資格審査結果を総合的に評定して、順位付けや格付けを行っています。
 このうち「客観的事項」に審査については、どの発注機関が行っても同一の結果となるべきものであることから、国土交通大臣や都道府県知事が統一的に審査を行っています。これが経審です。
 建設業法により公共工事を発注者から直接受注する建設会社は、この経審を受審することが義務付けられています。
 

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経営事項審査とは?
経審の有効期間
審査手数料
審査項目と総合評点(P)について
総合評点(P)アップの具体策

 



2005.10 独立開業
15年間のサラリーマン生活にピリオド、無数の反対者とわずかな応援者に励まされ、背水の陣で独立開業。
会社組織で揉まれた経験を持つ数少ない行政書士です。

S40神奈川県藤沢市生まれ
S59県立鎌倉高校卒
H2 早稲田大学教育学部卒
その後、準大手ゼネコン15年勤務、2005.9に退職、現在に至る


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行政書士松本将平事務所

平成22年度の公共工事の発注量は過去10年で最低!?

審査項目は、
@経営規模(X1、X2)
 ・工事種類別年間平均完成工事高(X1) (ウェイト25%)
 ・自己資本額、平均利益額(X2) (ウェイト15%)
A経営状況(Y) (ウェイト20%)
 ・経営状況分析
B技術力(Z) (ウェイト25%)
 ・建設業の種類別元請完工高および技術職員数
Cその他の審査項目(W) (ウェイト15%)
 ・労働福祉の状況、営業年数、防災協定、法令遵守、経理状況、研究開発
 となってます。
この審査項目ごとにX1、X2、Y、Z、Wの各評点を求め、次の式に代入します。5つの評点をウェイト付けして合計したものが総合評点(P)となります。

総合評点(P)=0.25X1+0.15X2+0.2Y+0.25Z+0.15W



経審では、小手先で総合評点(P)アップを意図しても、単純にはうまくいきません。例えば技術職員を増やせばZ評点は上がりますが、反面人件費が増加しY評点が下がりかねません。バランスよく成長することが評点向上の基本的な考え方になります。

@経営規模(X1、X2)
 ・完成工事高(X1)は2008.4改正でウェイトが35%から25%へ引き下げられたとはいえ、ウェイトはそれでも高めため、最重要といえます。ただし、採算を度外視した完工高アップにより収益性が低下するとY評点が下がり、総合評点(P)も下がりかねないので、注意が必要です。

 
⇒採算を重視した受注を目指そう!


 ・自己資本額、平均利益額(X2)はウェイトが低く、大きく改善したとしても、総合評点(P)の大幅な上昇は期待できません。しかし自己資本の充実は安定経営に重要であり、いずれはY評点が向上します。

 
⇒増資よりも利益の内部留保による自己資本額の増加に努めよう!


A経営状況(Y)

 ・経営状況(Y)は、1.負債抵抗力 2.収益・効率性 3.財務健全 4.絶対的力量の4因子(各2指標)から構成されており、このうちY評点に対する影響度は「負債抵抗力」因子が最も大きくなってます。


 
⇒原価計算を徹底し、財務内容のバランスを考え、手元資金の充実に努めよう!


B技術力(Z)

 ・技術職員数(Z)は0.25とウェイトが引き上げられ、総合評点(P)への影響力が高い項目です。完工高の低い中小企業の場合には、評点をあげやすい項目ですので、明確な経営戦略に基づいた専門分野の業種の資格取得を職員に奨励しましょう。

 
⇒技術資格者を育成・確保して技術力を充実しよう!
 東日本建設業保証鰍フ平成22年度版公共工事の動き(こちら)によると、公共工事発注量は、過去10年で最低となっております。
 少ない発注量をいかに取り込むか、これは地元の中小建設業者さんにとって、死活問題となります。
 経審評点を見直し、確実な受注を目指しましょう!

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