特定疾患治療研究事業(51)対象者の
介護保険利用料負担について
 特定疾患治療研究事業(51)対象患者が介護保険の要介護認定を受けた場合の取扱いについて埼玉県が周知した内容は次のとおり。
 
1.患者一部負担額 
 医療保険、介護保険の負担金あわせて
●外来1日につき 1,000円(1月2回まで)
●入院1ヶ月 14,000円まで
 
2.公費の対象となる特定疾患治療研究事業の疾患
27老人
 特定疾患治療研究事業の対象疾患すべて(埼玉県独自の疾患含む)
40歳以上65歳未満(8疾患)
@筋萎縮性側索硬化症、A後縦靱帯骨化症、Bシャイ・ドレーガー症候群、Cクロイツフェルト・ヤコブ病、D脊髄小脳変性症、E広範脊柱管狭窄症、Fパーキンソン病、G悪性関節リウマチ
 
3.対象となる介護保険サービス
居宅療養管理指導
訪問リハビリテーション
指定介護療養施設サービス
訪問看護
※介護保険で行う訪問看護については、すべて51公費負担となり患者負担は生じません。
 
4.医療保険において患者負担額の発生しない以下の患者(公費負担者番号51116010)は公費対象となる介護保険のサービスについても、患者負担額は生じません。
@重症患者、Aスモン、Bクロイツフェルト・ヤコブ病、C難治性肝炎のうち劇症肝炎及び重症急性膵炎、の患者 
 
5.外来一部負担金の取り扱い・請求方法
 外来において、同日に医療保険と介護保険の負担金がある場合は1,000円を按分により受領します。
(例) 月の1回目の訪問診療と居宅療養管理指導の同時算定の場合
 介護保険の居宅療養管理指導費は、1回目の訪問診療または往診時に算定することになっています。この場合の患者負担額は、医療保険の一部負担金と介護保険の利用者負担額を合計して1回1,000円までの負担となりますが、この1,000円を医療と介護の負担金の比率で按分します。
 27老人で、寝たきり老人在宅総合診療料を算定する場合としない場合の下表例をご参照下さい。
27老人で51公費との併用の場合                              
(在宅総合を算定する場合)                               
   
公費適用前の負担金

特定疾患患者負担額

公費請求額

医療保険

訪問診療料等

    530円

   510円

  20円

介護保険

居宅療養管理指導U

    510円

   490円

  20円

    合 計 金 額
 

  1,040円
 

  1,000円
 

  40円
 
(在宅総合を算定しない場合)                           

 

 

公費適用前の負担金

特定疾患患者負担額

公費請求額

医療保険

訪問診療料等

    530円

   360円

  170円

介護保険

居宅療養管理指導T

    940円

   640円

  300円

    合 計 金 額
 

  1,470円
 

  1,000円
 

  470円
 
 
6.入院一部負担金の取扱い・請求方法
 入院において同一月に介護保険と医療保険の負担金がある場合は、14,000円を按分により受領します。
 
7.明細書への記載
 按分にて患者負担額を算定した場合は、その旨を明細書に記載します。





特定疾患治療研究事業(51)患者の
介護保険一割利用料は公費負担
負担金の算出方法で県に要望書提出

 

 介護保険サービスを受けた場合に利用者が支払う一割負担が、特定疾患治療研究事業(法別51)対象患者については公費負担になります。
これまでの医療保険の場合と同様、外来1日につき1,000円(月2回まで)、入院1ヶ月14,000円が患者負担となり、1割の利用料がこれを超えた場合は公費負担となります。
 また、同一日に同一医療機関で介護サービスと医療行為を行った場合は、介護と医療それぞれの利用料、一部負担額をあわせて、外来1日1,000円、入院1ヶ月14,000円が患者負担となります。
 しかしこの場合、介護と医療それぞれの負担金の比率により「按分」して患者負担を算出するとされているため、請求事務が非常に煩雑になることがわかりました。
 特に、入院の一部負担金の場合は大変複雑になることが確実ですが、そもそも、厚生省と埼玉県が「按分」により患者負担額を算出させる必要性が希薄です。現場の実務を知らない行政が机上で作成したルールが医療機関の請求事務をどれだけ複雑化させているのか知っているのでしょうか。東京都では、独自に簡素化の方式を作成し、医療機関の負担を少なくしています。
 協会では、県健康福祉部医療整備課に対して、不要な煩雑さを強いらないよう「特定疾患治療研究事業の一部負担額算出の簡素化を求める要望書」を4月27日に提出しました。
 県では、複雑になることは認めながらも、簡素化には応じませんでした。

 

 要望内容

一、当面の措置として、医療保険と介護保険の給付を同時に受けた場合の患者負担の算定方法は、按分によるのではなく、医療機関の裁量にまかせること。

二、按分による患者負担の算定方法ではなく、医療機関の負担が少ない別の方法を検討し示すこと。                           

以上