建物の仕事
建物の登記が必要になる様々なケースをご紹介します。
「建物表題登記」「建物滅失登記」「建物表題部変更登記」「水準測量」「真北測量」など
建物を新築した。 ⇒ 建物表題登記 （報酬額 8万円〜）
新築おめでとうございます。忘れずに建物表題登記をしましょう。
不動産登記法第47条「新築した建物または表題登記のない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記をしなければなりません。」
新築時に登記をしておかないと、いざと言う時（相続、売買など）に手続きがスムーズに進まないことがあります。
建物を取り壊した。 ⇒ 建物滅失登記 （報酬額 4万円〜）
実際には建物がないのに固定資産税が課せられることのないよう建物滅失登記をしておきましょう。建物が取り壊されても、自動的に登記が抹消されるわけではありませんので注意してください。
建物を増改築した。 ⇒ 建物表題部変更登記 （報酬額 8万円〜）
いわゆるリフォームです。リフォームによって「利用目的が変わった」「屋根の種類が変わった」
「床面積が増減した」などの場合は建物表題部変更登記をしましょう。
「利用目的の変更」「屋根の種類の変更」のみの場合 （報酬額 3万円〜）
土地・建物を担保にお金を借りようとしたら、銀行で「建物が未登記ですので、建物表題登記をしてください。」といわれた。 ⇒ 建物表題登記（報酬額 8万円〜）
未登記の不動産には抵当権の設定登記はできません。
建物表題登記 ⇒ 所有権保存登記 ⇒ 抵当権設定登記の順番となります。
所有権保存登記と抵当権設定登記は司法書士が行います。
建物を設計するのに地盤や下水道の高さを知りたい。⇒ 水準測量 （報酬額はご相談ください。）
土地家屋調査士の専門分野ではありませんが、測量士として十分対応できます。建築士の先生や工務店さんお任せください。
建物を設計するのに真北を知りたい。⇒ 真北測量 （報酬額 5万円〜）
トランシット（トータルステーション）を用いて太陽を観測いたします。天候にもよりますが、一日で計算書等を納品いたします。真北の計算ソフトは
大野憲良氏にご提供いただいたプログラムを使用しています。