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法人部門（１） |
消費税免税額の引き上げ、簡易課税基準額の引き下げ等、法人の会計を取り巻く条件は複雑化しております。本業に専念し専門分野は専門家に任せるのが経費節約の第１歩。パソコン、会計ソフトで頭を悩ませて本業がおろそかになっていませんか？ →会計専門家にお任せください。 |
法人部門（２） |
年々複雑化していく税制、事前相談こそが節税の第１歩。知ると知らぬは大違い。税も「コスト」と考えコスト削減を考えましょう。 →税の専門家にお任せください。 |
当事務所法人関係例 （実際には各法人の実情に合わせさせていただきます） |
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法人名 |
事業内容 |
形態 |
資本金 |
従業員 |
元金 出納帳 |
元帳 |
訪問頻度 |
その他 |
月次 |
決算 |
A |
飲食店 |
有限 |
500万円 |
7人 |
先方記帳 |
当方記帳 |
月１回 |
23,100円 |
------- |
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B |
電気工事業 |
有限 |
300万円 |
9人 |
先方記帳 |
当方記帳 |
月１回 |
31,500円 |
------- |
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C |
コンピュータ機器販売 |
有限 |
300万円 |
4人 |
先方記帳 |
先方記帳 |
年１回 |
------- |
262,500円 |
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D |
事務機販売 |
株式 |
1,000万円 |
3人 |
先方記帳 |
先方記帳 |
年１回 |
消費税先方申告 |
------- |
105,000円 |
個人事業部門（１） |
青色申告をお考えの方、消費税改定でお悩みの方。税制上の優遇措置は自ら獲得しなければなりません。
→いますぐご相談を。 |
個人事業部門（２） |
毎年3月になって申告で慌てていませんか？日々の記帳こそが節約の第１歩。 記帳方法は→当事務所に。 |
相続税
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相続はとかく争続になりがち。ここに相続税が絡み、ますます問題が複雑化。
相続税法上の特典も税務署に手続きを行なって得られるものです。 当事務所であれば、ネットワーク網を活用し、争続・相続税対策としてのベストな案を提案します。 |
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●税理士・行政書士：壺内 猛 ●税理士：壺内 達也
〒453-0801 名古屋市中村区太閤一丁目1番3号 TEL 052-451-1971 FAX 052-451-0401 Eメール：tttao@d7.dion.ne.jp |