全Ｐ研とＰＴＡ問題

今年は「子どもの権利条約」が国連で採択されて15年目、日本で批准されて11年目を迎えました。 子どもの問題に関わる活動は多様化し、いろいろな人たちが関わっているのではないかと思います。 一方、ＰＴＡは相変わらず旧態依然とした活動が多く、「子どもの権利条約」に関していえば、講演会のテーマ として取り上げても、子ども観の見直しやＰＴＡ活動の点検をするというようなことまではいきません。 ＰＴＡは眠れる獅子と言われるように、主体的に活動する人たちは本当に少なくなっているのが現状です。

全Ｐ研の誕生

全国ＰＴＡ問題研究会（全Ｐ研）は1971年７月10日に発足しました。全Ｐ研の会報１号には次のような記事が 載っています。

「日教組、日高教共催の教育研究集会が、同じ年の１月に東京で行われ、その分科会の一つに『ＰＴＡの 民主化・地域住民との提携』をテーマに掲げた第３分科会があった。これには全国各都道府県教組代表の教師 にまじって10人ほどの父母が『正会員』として出席していた。討議は３日間熱心に行われたが、教師側の発言と 父母側の発言には微妙な行き違いや食い違いが多く、200人ほどいた傍聴席からは父母側の失望の声が強く なった。そこで助言者団体を中心に、宮原誠一、丸岡秀子、平湯一仁、藤田恭平、宮坂広作、室俊司の六氏が 『呼びかけ人』になって、教研集会のあとで“ＰＴＡ問題研究集会”を開こうと呼びかけた」。

こうして第３回ＰＴＡ問題研究集会の中から「全国ＰＴＡ問題研究会」が誕生しました。この時、宮原誠一代表は 「この会は憲法・教育基本法、児童憲章の精神でやっていく研究団体にし、日本のＰＴＡの再建と再発足に 役立てよう。急いで“統一見解”などは出さないで、だれもが100％の言論・表現の自由が保障されるような、 そういう研究会にしていこう」とあいさつしたのでした。

ＰＴＡの発足当時は、父母と教師が共に学習する社会教育団体であり、戦後の新しい教育について学習する 中心的な場がＰＴＡでもあったのです。しかし、このことが定着することなく「寄付するＰＴＡ」「地域ボスが牛耳る ＰＴＡ」などといわれるＰＴＡに変わっていきました。そんな中で誕生した「全Ｐ研」ですから、ボス支配のＰＴＡから 民主的な組織づくりや学校後援会的性格をどう脱皮するかということが課題になりました。 しかし当時から「組織づくり、民主化のための活動をしてきたが、果たして現在、子どもは幸福なのだろうか？ ＰＴＡには、いままで避けてきたものがたくさんあったのではないか」という指摘がありました。 この発言は、１５年間ＰＴＡで活動をしてきた母親からのものです。

ＰＴＡの誕生

日本にＰＴＡを誕生させたのは、戦後、米国教育使節団が、父母と教師が協力する団体活動を一般的に すすめたからでした。アメリカのＰＴＡのように、家庭と学校が協力して子どもたちの福祉を増進しようとする 団体のことを考えていました。
ＰＴＡは憲法・教育基本法がもとになり、1947年から48年にかけて、小・中・高のほとんどの学校に誕生 しました。
文部省は1947年３月に「父母と先生の会――教育民主化の手引き」というパンフレットを全国に送付しました。 そこには「趣旨と目的」について次のように書かれています。

「子どもたちが正しく健やかに育っていくには、家庭と学校と社会とが、教育の責任を分け合い、 力を合わせて子どもたちの幸福のために努力していくことが大切である。子どもたちは国の宝であると 言われているが、国や社会が栄えていくということは、この子どもたちが私たちよりよくなっていくことである。 どこの国でも子どもの問題については非常な注意と努力とを払い、理解をもつことに努めている。 子どもの問題に関心をもつことは国や社会をよくしていくことに結びついてくるので、それは同時に社会改良 運動への第一歩ともなり、また私たちの生活の水準をあげてゆこうとする運動ともなるのである。 子どもたちのためにつくすには、まず子どもの生活や気持ちや性質を充分に理解することが必要である。 それから子どもたちが学校でどんな教育を受けているか、学校の外でどんな日常生活を送っているか、 つまり、子どもたちが生活している環境を知らねばならない。学校で教えられ、しつけられたとしても、 社会が悪ければ、つぎからつぎにうちこわされていって先生の努力も空しくくずれていく。家庭は子どもたち がその生活の大部分を送っているところであるから、そこで子どもたちが受ける影響は非常に大きい。 ところが現在の実情はというと、子どもたちに影響を与えるこの学校、家庭、社会という三つの場所がお互い 密接な関連をもたず、みんなばらばらになっていることが多い。 これでは子どもたちの教育が充分に実を結ぶことはできない。この三つの場所がお互い連絡し、子どもたちに 与える影響を考え合って補い合うことが何よりも必要である。そして子どもたちにいろいろ要求するのみでなく、 子どもたちの幸福のためにどうすれば一番よいかを真剣に考えてその実現に努力していく、必要とあれば 子どもたちの保護のための法律や規則を、国や公共団体につくってもらうように請願する。 必要な施設を増設してもらう、娯楽や厚生の仕事を進めてもらうとかいうように、強力に活動そする責任が あるのである。これは明日の日本、民主主義日本をつくりあげていくために、是非私たちがしなければならぬ 仕事の一つではあるまいか。」　

全Ｐ研に集まった会員は、このＰＴＡの理念を実現していこうという思いが強くあったのだと思っています。

骨ヌキにされたＰＴＡ

1947年の文部省「父母と先生の会」第１次参考規約に明記されていたものが、54年の第２次参考規約では、 国の教育行政の後退にともない、ＰＴＡに対しても、次の条文が取り除かれてしまいました。

　◇「ＰＴＡの目的第２条」
　　２、民主社会における市民の権利と義務とに関する理解を促すために、父母に対して成人教育を盛んにする。
　　３、新しい民主的教育に対する理解を深め、これを推進する。
　　４、適当な法律上の手段により、公立学校に対する、公費による適正な支持を確保することに協力する。
　◇「ＰＴＡの方針第６条」
　　本会は、自主独立のものであって、他のいかなる団体の支配、統制、干渉も受けてはならない。
　◇「ＰＴＡの方針第７条」
　　本会は、教員、校長および教育委員会の委員と学校問題について討議し、またその活動をたすけるために
　　意見を具申し、参考資料を提供する。
　◇「ＰＴＡの方針第８条」
　　本会は、国および地方公共団体の適正な教育予算の充実を期するために努力する。

ＰＴＡもまた教育行政とともに後退したといえます。ＰＴＡの大切な部分が骨抜きにされてしまったのです。

「継続は力」の全Ｐ研

このような流れの中で、ＰＴＡの原点に立ち活動をしていこうという人たちが、ＰＴＡのワクを越えて 全Ｐ研へ集まり、ＰＴＡ問題やそれに関連する諸問題を本格的に研究していこうとする実践的な研究暖団体 としてスタートしたのが、全国ＰＴＡ問題研究会（全Ｐ研）です。34年目を迎えた現在の全Ｐ研は、次のような活動をしています。
　　第１は、会誌『ＰＴＡ研究』の編集発行です。すでに350号（2005年5月）発行され終刊。
その時々の子どもをとりまく事柄とＰＴＡに関する問題を広く取り上げ、学習と情報交換、そして会員交流の場として活用しています。 過去１年間のテーマは、「子どもの権利条約」「今、憲法を読み返す」「ＰＴＡ活動の実践」「全Ｐ研３４年の活動などで、現場のＰＴＡで活動している会員の悩みに支援できるようにと心がけていることがわかります。
　　第２は、毎年１回、夏休みに全国研究大会を開催してきました。今年は全国交流会として８月７日に開催します。
　　第３は、ＰＴＡに関する相談活動をしています。
　　第４は、全Ｐ研の講座や研究会などの学習会を開催するとともに、他の会やＰＴＡなどの講演会や学習会の講師などを紹介したりもしています。どの市民団体でも同じ悩みをもつのでしょうが、担い手不足と財政不足は、全Ｐ研にとっても悩みの一つです。
　　1972年から毎年開催してきた全国研究大会のテーマは、ＰＴＡという切り口から、その時々に全Ｐ研が問題意識をもって取り組んだ課題です。ここにそのテーマをあげたいと思います。

全Ｐ研の活動は小さいけれども、切れることなく続けてきている。これはとても大きなことだと思っています。 全Ｐ研に集まっている仲間が、ＰＴＡを動かし、ＰＴＡとして取り組んだ活動も数多くあります。
８年間にわたり14回の陳情の結果、プレハブ解消校舎増築決定を手にした小学校ＰＴＡがありました。
他に校舎の機械警備、名札、教科書、新指導要領、学校給食、公害、校庭確保、内申書、統廃合など、 いろいろな問題で運動を展開するＰＴＡがあったのです。しかし、真剣に取り組んでいるＰＴＡは、学校の数に 近いＰＴＡの数からみれば、わずかしかないのが現実でした。
ＰＴＡは、なにか問題にぶつかったときに、学習を積み重ねながら取り組むことによって、子どもの暮らしや 教育をめぐる問題が、単に子どもの問題ではなく、おとなの姿勢や生きかたの問題でもあるという認識ができる ようになります。そしてお互いにわかりあえ、次に進むことができるのだと実践者たちは言っています。

これからのＰＴＡ

制度をいろいろ考えてみても、どのような人たちがどのような子ども観をもって関わるかで、いろいろ変わってきます。つまり、制度が子どもにとってよりよい状況に生まれ変わるという保障はどこにもないわけです。だからＰＴＡがそれらに委ねるわけにはいきません。ＰＴＡは、発足当時の理念に「子どもの権利条約」の趣旨をプラスしたものをつくっていくことです。 発足当時のＰＴＡは「子どもの権利条約」の権利行使の主体として子どもは考えられていなかったからです。
これからＰＴＡを広くとらえ、会員は現在のＰＴＡ会則にある在校生の親と教職員だけでなく、ＰＴＡのＯＧ・ＯＢやＰＴＡの目的・方針に賛同する地域住民、つまり地域で子どもたちを支えるおばさん、おじさん、おにいさん、おねえさんたちで構成することも考えています。そして活動には、子ども参加を生かしていくことです。これこそ「市民ＰＴＡ」の考え方です。
子どものしあわせを願って成長を支えるＰＴＡが、子どもたちに認められ、おとなと子どもがパートナシップを 築けたら、きっと生き生きしたＰＴＡになるでしょう。このことは「学校評議員」や「学校協議会」でいっている、 開かれた学校づくりや地域住民の学校運営への参加ということにつながっていきます。もともとＰＴＡは、 このことを含んでの活動なのですから。
いまこそ、ＰＴＡはそのことに気づき、実践するときです。一部の代表者だけでなく、会員全体が対等な関係で 関われるＰＴＡで活動することが大切なのです。

全国ＰＴＡ問題研究会事務局長　　味　岡　尚　子